管内カメラ調査を通じて管路機能の適正な保持ならびに良質な水道水の安全供給、効果的な老朽管路の更新更生とを目的としています。

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一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会

協会設立10周年を祝う 環境研の石飛理事が講演

来賓など100名が出席

(一社)全国水道管内カメラ調査協会(杉戸大作会長)は16日午後、東京都港区の東京會館で協会設立10周年記念式典を開き、カメラ調査の利用に感謝を表わすと同時に、これからの発展をアピールした。会場には国立環境研究所の石飛博之理事、水道技術研究センター佐々木史朗常務理事ほか、日本水道工業団体連合会、パイプ、異形管、バルブ、給水装置、水道コンサルタント、東京水道サービス㈱など友好団体、関連団体の代表ら来賓と会員らを含めて約100名が集まった。

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式典では国立環境研究所の石飛理事が「災害環境研究の最前線」をテーマに特別講演。東日本大震災で福島第一原発から森林などに飛散した放射性物質セシウムについて述べた。石飛理事は、セシウムは降雨とともに地上に落ちて土壌中の細かい粒子に強く付着。地表5㌢程度までの表層に留まっている。水系に流出したセシウムも、濁質、底泥などに付着。新たな沈殿物でカバーされて水中に戻りにくくなっている。今後、ダム湖の浚渫時の処理対策や、生物への取り込みに関する調査の必要がある。浄水処理では濁度管理が重要だなど、現地調査の現段階を紹介した。
式典では功労表彰として、わが国で開発された水道管内カメラ調査に早くから関心を示し、協会活動に功績のあった小泉明首都大学東京特任教授、故小林康彦(元厚労省水道環境部長)の両氏にそれぞれ功労賞が贈られた。

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式辞に立った杉戸会長は「管内カメラ調査はこの10年間で、全国450事業体、5000か所で調査実績を上げた。水道管路は更新・更生の時代を迎えている。地震多発期に入り早急な耐震化も問われている。管内カメラを利用することで、効果的、経済的な施工や維持管理が期待できる。この10年間に寄せられた皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げる」など、謝辞を述べた。
来賓祝辞に立った石飛理事は「管内カメラ調査は今という時代が必要としている技術と考えている。アセットマネジメントを支える技術としての提案も行ってはどうか。次の協会20周年に向けて、さらに躍進されることを期待する」と述べた。佐々木常務理事は「管内カメラ調査で管路事業への効率的、効果的、経済的施工のエポックを期待する。日本で開発された技術として、世界の水道にも貢献していただきたい。協会のさらなる発展に期待している」と祝辞を贈った。

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栗本鐵工所が正会員に

10周年式典に先だって開催された(一社)全国水道管内カメラ調査協会第6回総会では、新会員に㈱サンスイ(東京都)、㈱トクスイ(徳島市)の2社入会と賛助会員の㈱栗本鐵工所が正会員に移行したことが報告された。会員数はこれで正会員3社増の34社、賛助会員は1社減の4社になった。また、10周年関連企画として今秋京都市で行われる水道全国会議に合わせて関連行事、水道展への出展などを決めた。

(日本水道新聞5221号/5月26日)

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