管内カメラ調査を通じて管路機能の適正な保持ならびに良質な水道水の安全供給、効果的な老朽管路の更新更生とを目的としています。

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一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会

金沢市で第7回総会を開催しました。

<栗本鐵工所を理事に選任。事業計画も決定>

当協会では5月30日午後、金沢市駅前のANAクラウンプラザホテル金沢で第7回総会を開催し、会計決算、予算案、役員改選などを審議しました。会場には来賓として金沢市企業局の上野浩一担当部長兼維持管理課長、当協会顧問の堀内厚生元名古屋市収入役・元水道事業管理者、特別会員の首都大学東京都市環境学部・小泉明特任教授、京都大学大学院・伊藤禎彦教授ほか会員など52名が集まりました。役員改選では新たに㈱栗本鐵工所を理事に選任いたしました。

 開会の冒頭、挨拶に立った杉戸大作会長は「カメラ調査の施工実績は全国500事業体5500か所にのぼります。水道事業の課題は山積していますが、国では施設の耐震化や広域化、経年施設の更新を図るため水道法改正が審議されています。協会としては積算資料づくりを進めるなど、カメラ調査工法をさらに使いやすく、広くお役に立てていきたいと考えています」と語りました。開催地からは金沢市・桶川秀志公営企業管理者の代理として上野部長が登壇し、人口減、施設老朽化など公営企業の厳しい企業環境を指摘したのち、水道施設の更新や管路耐震化を計画的に進めている現況をのべ、「貴協会のますますのご発展を祈念します」とのご祝辞をいただきました。
(写真は総会の模様) 

<不断水カメラ調査の標準歩掛を作成>
新年度の事業計画では積算検討委員会(委員長・海道尚毅副会長)が先頃まとめた不断水式管内カメラ調査の標準歩掛を厚生労働省、日本水道協会にお届けし、ご意見を聞いたのち、当協会の標準歩掛りとして水道事業体、コンサルタント、関連企業・団体などに配付することを決めました。

<カメラ映像で管内の評価を研究へ>
管内カメラの映像から管内情報を分析する研究を再開するため「管路内面診断評価委員会」(委員長・小泉明首都大学東京特任教授)を立ち上げることとし、この6月末に第一回委員会を開催することを決めました。

<新戦力を加えて>
会務報告では3社入会、1社退会で、正会員は36社になりました。また、特別会員に山村尊房元厚労省水道課長を委嘱。専門委員に首都大学東京准教授の國實誉治氏、元神戸市技術部長、大成機工顧問の三浦久人氏、元京都市上下水道局水質管理センター長、龍谷大学非常勤講師の根来健氏、元日水協大阪支所次長、第一環境顧問の岡正氏の委嘱を行いました。

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