管内カメラ調査を通じて管路機能の適正な保持ならびに良質な水道水の安全供給、効果的な老朽管路の更新更生とを目的としています。

　管カメ協は6月29日、横浜市内で設立20周年記念事業を開催しました。記念事業には、筒井誠二国土交通省水道事業課長など多士済々の方々が来賓として出席、会員、関係者を合わせて約65名が出席のもとに行われました。　冒頭、当協会の石飛博之会長が挨拶、次いでこの日のために新たに制作した「一般社団法人全国水道管内カメラ調査協会の歩み」が上映され、協会の足跡がナレーションと画像で紹介されました。　記念講演では、小泉明東京都立大学特任教授（当協会特別会員）が「水道管路の維持管理に関する最近の技術動向」と題して語られました。

小泉教授は、まず水道に関する最近の動向として、2004年の水道ビジョン(厚生労働省)作成から2024年の水道行政の国土交通省及び環境省への移管までの大きな流れを、この間に起きた大規模地震、水管橋落橋などの事故事例を交えて語り、さらに水道配水管の状況については「現状の法定耐用年数超過管路の割合は全体の22％であるが20年後には66%まで急増する」と危機的状況を指摘されました。

次いで、水道技術研究センターが実施し自身も中心的な役割を果たして進めて来られた水道管路の産学共同プロジェクトのそれぞれのプロジェクトの目的、成果を時系列的に紹介されました。水道管内カメラの最新の技術動向では、カメラ調査の概要、位置づけ、水道管内カメラ調査ハンドブック(管カメ協)や水道管内診断評価マニュアル(同)、評価認定制度について説明されました。

また、最新の技術開発の取り組みとして、『水道管ＡＩ画像診断作業支援ソフトの開発』についても言及されました。
最後に、次世代に向けた水道界の課題として「水道施設の適切な更新と耐震化を図るとともに、高齢化した施設の積極的な維持管理を行うことが求められる。大きな事故が起こってから予算を付けるのではなく、予防保全の観点から未来に向けた先行投資を行うことが望まれる」と熱く語り、締めくくられました。

　記念事業後の祝賀会では、来賓紹介などに続いて、長年にわたり協会の専門会員として管内カメラ調査の普及や技術の向上に貢献された山村尊房元専門会員に感謝状が贈られたのち、国交省の宍戸水道事業課長が乾杯の発声を行い祝宴に移りました。